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そもそもどうしてグリーン経営の認証が必要なのですか
地球温暖化防止は、今や世界共通の目標です。
そのためには二酸化炭素（CO2）を削減する必要があります。大手運送会社さんや荷主さんは、省エネ法が改正されたため、毎年、国にCO2排出量を報告する義務があります。
もしも、削減できていなかったり、逆に増加していたりした場合には国から勧告を受けます。
それでも改善できない場合には、「社名公表」や「罰則」を受けることになり、大手運送会社さんや荷主さんにとって、 かなりのイメージダウンとなり、信用を大きく落とすことになります。
今後、大手運送会社さんや荷主さんは、依頼している運送会社に対してCO2削減を強く要求してくることになるでしょう。
その時、社長は、取引先である大手運送会社さんや荷主さんに対して、自分の会社が環境対策に真剣に取組んでいることを説明し納得させることができるでしょうか。
通常、運送会社であればエコドライブなど基本的な環境対策は実施されていることでしょう。
しかし、それは社長が自分の会社内部の人間だから分かる話なのです。
重要なのは、外部の大手運送会社さんや荷主さんに対して、環境対策に真剣に取組んでいることが明確に、一目で分かることなのです。
そして、誰が見ても一定水準以上の環境対策を実施している運送会社であることが分かるようにしたのが「グリーン経営」認証制度なのです。
なぜなら「グリーン経営」を取得するためには、自分たちが取り組んでいる環境対策について、第三者である審査員にチェックして合格する必要があるからです。
グリーン経営を取得しなければどうなるか
省エネ法改正で、大手運送会社さんや荷主さんは、CO2排出量を削減できていなかったり、逆に増加していたりした場合には 国から“勧告”を受けます。
さらに改善できない場合には、「社名公表」や「罰則」を受けることになります。そうならないようにするため、今後、大手運送会社さんや荷主さんは、依頼している運送会社に対してCO2削減を強く要求してくるでしょう。
それはつまり、荷主さんにとって、CO2削減に協力しない運送会社は、もはや必要ない運送会社ということになりそうです。
最近では金融機関でも「グリーン経営」を取得している運送会社向けに、低金利の融資制度を創設するところが増えてきました。いわゆる「グリーン金融」です。 車両の代替資金の調達手段としても、「グリーン経営」はこれから重要になってくることが予想されます。
取得のときの手間はどれくらいかかりますか
ご依頼者様が普段からどれくらいの環境対策をされているかで全く違います。
一般的には、次のようなことをグリーン経営取得後も継続して実施していかなければなりません。
- 1．会社で定めた基準どおり、定期的に点検整備を実施する必要があります。
点検整備に要する時間、費用を確保することができますか。 - 2．環境教育を定期的に実施する必要があります。
環境教育に要する時間を確保することができますか。 - 3．2年毎に更新の審査を受ける必要があります。
燃費データの収集や点検整備をグリーン経営取得後も、継続して実施することができますか。
期間はどれくらいかかりますか
原則6ヶ月から1年で取得するのがベストです。
具体的にどうすれば良いですか
グリーン経営認証に向けては各企業様の状況によって異なります。
あいち経営コンサルタントでは、グリーン経営の認証に関する相談をお電話で承っております。
不明なことがたくさんある方はご連絡ください。
上記ポイントを抑えていただければと思います。
