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事故時の緊急監査対策で重要なこと
重大事故を起こしてしまったときに、重要なことは、国土交通省からの監査を受けるまでに改善できることを、できるだけ早く実施することです。あいち経営コンサルタントに相談にいらっしゃるお客様も、事故後すぐに相談に来ていただけたら、色々と手を打つことができたのに！というケースがとても多かったです。
事故後にやるべきことは、実はたくさんあるのです
早めに対策を取ることで、行政処分を軽くすることも可能なのです。
運送業界を取り巻く環境の変化
運送業界は、不況とは関係なく、トラック運送会社に対する安全規制は、日に日に強まるばかりです。現在、トラック協会（正式には適正化実施機関）の巡回指導は2～3年に1回の頻度で実施されています。実は、あいち経営コンサルタントのお客様の巡回指導の実施内容を見ていると、この2年くらいで急激に厳しくなっています。
以前とは違い、
を中心に細かくチェックされるようになりました。
例えば、点呼簿と運転日報の記載内容について、タコメーターと照らし合わせて裏づけを確認されたりします。お客様の社長さんから「随分、前回の巡回指導と比べて厳しかった！！」「ここまで、細かく指摘されるとは思っていなかった…」「前は指摘されなかったのに、今回はたくさん指摘された」という話を聞くことが多くなりました。
巡回指導で違反項目を指摘された場合、「改善報告書」を提出するように要求されます。また、この改善報告書の提出を無視すると運輸支局の監査が入り、厳しい行政処分を受けることになります。
実際に、改善報告書の提出を無視して、100日以上の車両停止処分を受けた運送会社もあります。「不況」とは関係なく、トラック運送会社に対する安全規制は、日に日に強まるばかりです。東北運輸局では、昨年車両数55台の運送会社が3日間の営業停止処分を実施された事例がありました。
重大事故や悪質違反が判明した場合、運輸局は運送会社を「抜き打ち」で監査します。中国運輸局では、今年度に営業停止になった運送会社数が、すでに昨年度の数を超えています。また、関東運輸局では、100日以上の車両停止処分を受けた運送会社が約250社になっています。しかも、そのうち営業停止になった運送会社が20社もあるのです。
このように、「安全」に対してしっかりとした管理をすることができない運送会社に対して、国は市場からの撤退をさせる方針をとりつつあります。それは、近年、人材派遣会社や高級料亭、介護会社、マンション建設会社などが、いとも簡単に倒産に追い込まれたニュースを思い起こせば容易に分かります。規模の大小は関係ないのです。「食」の安全もさることながら、「輸送」の安全もやはり同じなのです。
重大事故を起こした場合は、なおさら緊急に社内の安全管理体制を見直す必要があります。
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