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第1回『運送会社の社長がもつべきものとは?』

今回から新連載「処分される会社、されない会社」が始まります。
私が最近の運送会社に対する行政処分の状況をつぶさに見て分かったこと。
それは、国土交通省の監査を受ければ、
何がしかの行政処分を受ける可能性が高いということです。
このような現実を踏まえると、
運送会社としてどのような対策を取ればいいのでしょうか?
それは、行政処分を受けたとしても、いかに"最小限"で済ませることができるかどうか。
ここに重点を置いた対策を取る必要がある、ということなのです。
行政処分は大雑把に分けると重いものから順に、
許可取消し→営業停止→車両停止→警告となります。
許可取消しは論外ですので、実際に一番重いのは「営業停止」です。
そして「営業停止」は事故や違反の状況によって2つのタイプに分けられます。
「一発営業停止」と「累積営業停止」の2つです。
「一発営業停止」とは、1回の事故や違反により
いきなり営業停止になってします処分のことです。
「累積営業停止」とは、複数の違反が積もり積もって(累積して)
営業停止になってしまう処分のことです。
当然のことながら、運送会社としては、
まず「一発営業停止」にならない安全対策を最優先して行わなければなりません。
この「一発営業停止」にならないための安全対策がしっかりとできてから、
次に「累積営業停止」にならないための安全対策に着手することになります。
「一発営業停止」になるケースは大きく分けて6つのタイプがあります。
この6つのタイプをしっかりと理解し、現状でできる限りの対策を施しておくこと。
これが運送会社の"最低限"の安全対策なのです。
その上で、個々の法令違反を改善していくことで
「累積営業停止」を予防できるようになります。
「一発営業停止」と「累積営業停止」。
この2つの営業停止のリスクを予防すること。
これからの運送会社の必須の安全対策ですね。
誰でも、最悪の状況である「営業停止」のことを考えたくないと思います。
でも、そのリスクから目をそらしても何の解決にもなりません。
ぜひ勇気を持って「健全な危機意識」を持ちましょう。
次回からこれからの運送会社に必要不可欠な安全対策について、
お話をしていきたいと思います。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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