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第2回「酒は百悪の長!!」

今回は「一発営業停止」の予防策のお話です。
「一発営業停止」になるケースは6つあります。
今回はその1つ目のケースです。
次の?と?の両方に該当する場合には、
違反した営業所は14日間の営業停止になります。
?事業用自動車の運転者が、酒酔い運転、酒気帯び運転又は薬物等使用運転を行った場合
?事業者が?の違反行為を命令や容認をしていたとして
 公安委員会から道路交通法通知等があった場合
上記?のうち、薬物等使用運転は論外ですし、
上記?のうち、事業者が飲酒運転を命令した場合も論外ですのでここでは省略します。
まとめますと
「飲酒運転」をした場合で、
運送会社がその事実を"容認"していたとして公安委員会が道路交通法通知をした場合に
14日間の営業停止になるということです。
では、予防策として何をすべきでしょうか?
「運送会社として飲酒運転を容認していない」という証拠を残すことですよね。
2011年5月からアルコールチェッカーによるチェックが義務化されました。
乗務前後の2回、必ずアルコールチェッカーによるチェックをする必要があります。
このアルコールチェッカーを使用した飲酒チェックを徹底すること。
この取組みが運送会社が飲酒運転を"容認"していた、
という容疑をかけられない一番の方法です。
しかしながら、実際は問題が出てきます。
様々な事情により対面点呼がどうしてもできない場合です。
主に深夜早朝に出庫するドライバーのことです。
法律上、深夜早朝でも必ず"対面点呼"が義務付けられています。
ですから、深夜早朝に出庫するドライバーが飲酒運転をして、
しかも対面点呼を実施していなかった場合には、
運送会社が飲酒運転を"容認した"と指摘される可能性はあります。
なぜなら、対面点呼をしない運送会社はドライバーの飲酒チェックをする気がない!
と思われてしまうからですよね。
苦肉の策としてカメラ付きアルコールチェッカーを導入して対面点呼はできなくても、
飲酒チェックは実施している、という証拠を残すことが考えられます。
ただ「点呼の未実施」には違いありませんので法令違反にはなります。
アルコールチェックと対面点呼は"ワンセット"であることを肝に銘じて
対面点呼の実施率を高める努力をしましょう。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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