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第3回「点呼の未実施は万病のもと!」

今回も「一発営業停止」の予防策のお話です。
6つの一発営業停止になるケースの2つ目です。
次の?と?の両方ともに該当した場合には、違反営業所は7日間の営業停止になります。
?トラックドライバーが、過労運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、
過積載運行、最高速度違反行為を行った場合で
?運送会社が?の違反行為を命令、容認していたとして
都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合、です。
要するに、公安委員会(大雑把にいえば警察)に
上記の違反行為を運送会社がドライバーに命令・容認していた、
と判断されるかどうかがポイントということです。
「過労運転」については乗務時間等告示の違反状況が問題になります。
1カ月と1日の拘束時間、連続運転時間、平均運転時間等の違反状況の程度により
判断されるでしょう。
過労運転は運送会社だけの責任ではありませんが、
運送会社としてできるところから改善していく姿勢が重要です。
特に「連続運転時間」は管理を徹底すれば改善できるはずです。
あきらめないで「小さなことからコツコツと」です。
「無免許運転」は"更新忘れ"や"免停"にもかかわらず
ドライバーが運転していた場合に大きな問題になります。
運送会社は対面点呼時に免許証の確認が義務化されています。
対面点呼を実施していないために「更新忘れ」や「免停」の状況を把握できていない、
ということは運送会社が無免許運転を"容認"していると疑われても仕方ありません。
過積載運行は論外ですので省略します。
最後は「最高速度違反」です。
特に大型トラックはタコグラフによりスピード違反のチェックをする必要があります。
ドライバーがスピード違反で検挙されたときに、
その違反に常習性が疑われる場合には過去のタコグラフを確認される場合があります。
その時に全くスピード違反について指導せず、
放置されている場合には運送会社が"容認"していると判断されてもおかしくありません。
毎日が無理でも、できるだけチェックすることが肝要です。
今回のケースでは特に「無免許運転」と「速度超過違反」が盲点となります。
どちらの違反も"対面点呼の実施"で改善できます。
まさに「対面点呼」は事故防止、営業停止防止のための
大切な取組みであることが分かりますね。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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