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第7回「飲酒運転撲滅やひき逃げ防止の教育や監督を今すぐに!」

今回も「一発営業停止」の予防策のお話です。
6つの一発営業停止になるケースの最後6つ目です。
次の1及び2のいずれにも該当する場合には、違反営業所が3日間の営業停止になります。
1.トラックドライバーが、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、救護義務違反を行ったとして公安委員会から道路交通法通知等があった場合で
2.運送会社が1の違反行為に係る指導・監督を明らかに実施していない場合です。
以前にも同じような基準がありましたが、
違いは、
運送会社が上記1の違反行為を命令・容認していなくても、また重大事故を起こしていなくても上記2に該当すれば3日間の営業停止になってしまう、ということです。
「飲酒運転撲滅」に関する指導・監督をしていないこと。
「ひき逃げ防止」に関する指導・監督をしていないこと。
この2つの指導や監督ができていない場合が問題となります。
飲酒運転撲滅に関する指導・監督の内容についてはこの連載の第2回で、ひき逃げ防止に関する指導・監督の内容につきては第4回でお話をしましたので今回は省略します。
実は、この最後の一発営業停止の基準が、今後一番運送会社に対して適用される可能性が高いのではないかと私は推測しています。
なぜなら、飲酒運転であれ、ひき逃げであれ、これはドライバー個人の資質によるところが大きいからです。
しかも、この行政処分基準は"事故を起こさなくても"適用されます。
要するに、「飲酒運転撲滅やひき逃げ防止の教育や監督ができていない!」と判断された時点で「3日間の営業停止」になってしまう、ということですから。
一体、現時点で、飲酒運転撲滅やひき逃げ防止の教育をしたことを証明する資料(教育記録や写真など)を見せることができる運送会社はどれだけあるでしょうか?
そのことを考えると非常に心配になってきます。
こういった行政処分の基準を社長さんが知っているかどうか。
運送会社の明暗を分けることになります。
「知らぬが仏」は昔の話。
今は「知らないでは済まされない!」時代です。
社長さんが「安全教育をすることの重要性」を知っているか。
そして最優先実施事項として安全教育に取り組むことができるか。
社長さんの経営判断が今ほど大事な時はありません。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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