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第7回 Gマーク評価基準 特定運転者について

Gマーク

今回は「点検整備関係」についてです。まず、日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているかです。日常点検の実施項目が昨年4月に改正、追加されました。具体的には"大型トラック"について"タイヤ取付状況"の確認が追加されました。相次ぐ大型トラックのタイヤ脱輪事故を受けての改正です。現在でも、従来の古い日常点検表を使用していて「タイヤ取付状況」の点検を実施していない運送会社さんもいます。万が一、事故を起こした場合には、最悪のケースで"整備管理者の資格が剥奪"や"運送会社に対する厳しい行政処分"を受けることになります。早急に新しい様式に変更しましょう。また、整備管理者の資格要件についても昨年9月に変更があり、原則、外部委嘱ができなくなりました。但し、猶予期間が2年あり、実質的には来年9月9日までに社員に変更すればOKです。整備管理者になる条件は、原則イ.?自動車整備士の資格をもっている者又はロ.2年間の点検整備の実務経験+整備管理者選任前研修の受講した者のどちらかである必要があります。話を戻しますが、日常点検表には整備管理者の確認印が必要です。また、運行管理者による日常点検チェックは「点呼記録」でチェックしていれば日常点検表への押印は省略しても差し支えないでしょう。整備管理者についても「補助者」制度ができました。極端な話、それまでは誰でも整備管理者の代わりができました。今回の改正で、整備管理者が自分で業務を行うことができない場合で補助者が必要な場合は次の4つの条件をすべて満たす者でなければならなくなったのです。具体的には?整備管理者の資格要件を満足する者又は整備管理者が研修を行い十分な教育を行った者。?補助者の氏名等と業務の範囲が明確であること。?整備管理者が補助者に対して所定の研修等の教育を行うこと。?上記???の条件を満たすことが"整備管理規程"に記載されていることです。最後に、3ヶ月点検です。3ヶ月点検実施後は必ず「定期点検記録簿」を保存しておく必要があります。この場合、原本はトラックに備え付け、"コピー"を営業所に保管するよう努力すべきことになりました。整備管理者が適切に整備管理を行うためには、営業所に記録簿のコピーが必要との理由からです。なお、3ヶ月点検の未実施の場合"行政処分"の対象となります。実施していない場合には、1年間の整備計画を作成し、着実に実施するようにしましょう。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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