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第8回 Gマーク評価基準 労働基準法関係について

Gマーク

今回は「労働基準法関係」についてです。まず、「就業規則」が作成・届出されているかです。原則、社員10人以上の会社は労基署に届出義務があります。注意すべき点は、法律改正後に就業規則を変更しているかです。就業規則は一度作成すればいい、というものではなく、絶えず法律改正にしたがって変更する必要があります。例えば、定年延長や育児休業などの規定の追加などがあります。次に「36協定」が届出されているかです。36協定は、毎年1回届出をする必要がありますので、今年も届出済みかを確認して下さい。さらに、最近特に重要性を増してきた「健康診断」も実施する必要があります。注意すべき点は、"深夜労働"のドライバーさんに対して"6ヶ月に1回"の頻度で受診させなければならないことです。深夜労働とは"22時?翌朝5時まで"の間を含む労働を指します。 ここ数年、「運転中に意識を失った」ことが原因による重大事故が増加しています。ですから、健康診断の受診は"健康障害"による重大事故の防止のためにも非常に大事な取組みとなります。今後、運輸局や労基署などの監査で "運送会社"の指導監督責任を厳しく追及されるでしょう。しっかりと安全管理対策を実施していると運送会社として主張するためには、単に健康診断を受診させるだけでは足りません。例えば、高血圧の要検査、要治療などの診断結果が出たドライバーさんに対して、点呼の際、血圧計によるチェックをする、とか通院状況や投薬状況をチェックするなどの対策は必要になると思います。"個人情報保護法"に引っかかるから会社として関与しにくい、という方が多々いらっしゃいます。しかし、「運送会社」が安全なサービスを提供するためには、ドライバーさんの健康状態の把握は欠かせませんよね。その点にまで個人情報保護法の話をもってくるのは、全く見当違いです。もし、ドライバーさんからそのような意見が出た場合には、もし、あなた(=ドライバーさん)が死亡事故の遺族の立場だとしたら、運送会社はドライバーに対して何を指導監督していたんだ!と責任追及をするのではないか、と説明し、納得してもらう必要があります。ぜひ「健康診断」の受診と個別指導については、今後しっかりと実施していきましょう!逆に言えば、それができているかどうかをチェックすること自体が"運送会社"の健康診断になるかも知れませんよ。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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