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第1回 大阪条例(Nox・PM適合車両)について

グリーン経営

来年から大阪条例が施行されます。この条例の内容は、大阪府内のNox・PM対象地域の発着貨物を取り扱う運送会社はNox・PM適合車両にしなければならない、というものです。違反した場合には、"荷主企業"も罰則を受けることが特徴です。この環境規制により、大阪周辺の排ガス規制がかからない運送会社で、古いトラックしかない場合は死活問題となます。このように大阪府のみならず、すでに東京都やその周辺の県、兵庫県などの大都市部においては、かなり環境対策網が張り巡らされてきました。裏を返せば、現在、排ガス規制のかかっていない運送会社こそ、早急に「環境対策」を講じていく必要があるということです。ただでさえ、今後CO2削減について荷主企業も真剣に取組んでいかざるを得ません。荷主企業の貨物を運ぶ運送会社がCO2削減に協力せざるを得なくなるのは明らかです。2006年に改正された省エネ法も大きく影響してきそうです。主要荷主は毎年、国に対してCO2排出量を報告する義務があります。最低1%の削減義務があるのです。これを受けて、今後、荷主企業は運送会社に対してCO2削減など環境対策を実施しているかをチェックするようになるでしょう。この時、荷主企業など対して自社が環境対策を実施していることを証明することは意外に難しいのです。確かに自社で"それなりに"環境対策を実施しているのかもしれません。しかし、運送会社によって取組内容や取組姿勢にはかなりのバラツキがあるでしょう。そこで"一定の基準"に従って環境対策をしていることを第三者が証明する制度があれば、荷主企業にとっては非常に便利です。荷主企業に対して環境対策を適切に実施していることを証明する方法として、一番手っ取り早いのが、実は「グリーン経営」の取得なのです。グリーン経営を取得するためには、燃費向上や適切な点検整備の実施などいくつかの基準をクリアーする必要があります。それでは、次回から、この「グリーン経営」のメリットや取得方法さらには取得以外の活用方法などについて、特に中小運送会社さん向けにお話をいたします。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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