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第1回 運輸監査で慌てないために、社長が知っておくべき2つの知識とは?

今回から新しい連載「わが社に監査が来る!〓慌てないポイント〓」が始まります。
私の事務所では、毎日、中小運送会社の社長さんから様々な経営相談の電話をいただいております。
その中でも、特に重い相談の1つが「運輸監査」の相談です。
なぜ、「重い相談」なのか?
それは、監査が来るまで"ほとんど何も手を打っていない"からなのです。
というのも、「監査」といっても、
よほど死傷者が多数発生した重大事故やマスコミに大きく報道された事故や悪質違反でなければ、いきなり翌日に監査が入る、ということはありません。
通常、早くて1カ月、遅いと6ヶ月後ぐらい監査が入るまでに期間があります。
ということは、それまでに問題点を整理し、「改善」することができるのです。
実はココがポイントになるのです。
重大事故や悪質違反などが起きてから監査が入るまでの間に、
自社で問題点を洗い出し、改善策を作成し、実行する。
これができる運送会社は非常に少ないです。
要するに、他人(=国土交通省や労働基準監督署など)から指摘される前に、
自ら社内の安全管理体制を見直すことができる運送会社かどうかで
"勝負あり"なのです。
私が「監査が入りそうです。先生力を貸して下さい!」
と社長さんから相談を受けた時に
「もっと早く相談してくれていれば・・」と思うことが多いです。
他人が監査することを「外部」監査といいます。
一方、自社で監査することを「内部」監査といいます。
そして、「外部」監査で指摘されないと問題点を改善できない運送会社は
「信用のない会社」と判断されます。
逆に言うと、外部監査を受ける前に
「内部」監査を実施し、自主的に問題点を改善できる運送会社に対しては、
誰だってもう一度チャンスを与えたいと思うでしょう。
ですから「内部監査」は非常に重要です。
この緊急内部監査を速やかに実施するために
社長として知っておくべきことは2つです。
1つ目は、どんな時に「監査」が入るのかを知っておくこと。
2つ目は、監査が来るまでに「どのような対策」をすればいいのかを知っておくこと。
この2点を社長自らがしっかりと押さえておく必要があります。
次回から
〓主な監査になるキッカケと
〓その主な改善手順
についてお話をしたいと思います。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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