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第14回 アルコールチェッカーをどのように活用するか?

中小運送会社の社長力

最近、アルコールチェッカーの導入を検討する運送会社が増えてきました。この場合のアルコールチェッカーは、よくある簡易型のもの(価格1万円以下)ではありません。免許証の有効期限の確認やドライバーの顔、アルコール測定数値が記録保存できるものです。 20万円以上の高価なものです。この導入を検討している運送会社が増えているのです。なぜでしょうか?今春、国土交通省が飲酒運転撲滅の対策として、?乗務前後の点呼について「アルコールチェッカー」によるチェックの義務化。と?長距離運行の場合に、アルコールチェッカーをドライバーに携帯が義務化。が決定されたからです。実際の運用は今年度中に法令改正がされ、その後1年以内です。そして最も重要なことは、飲酒運転について他の違反よりも厳しい行政処分をすること、が決定されたことです。現状の行政処分基準では、飲酒運転をした場合、原則7日間の営業停止になります。 これでも相当重い処分です。この基準よりもさらに厳しい行政処分基準になる予定です。飲酒運転防止の対策を相当念入りに行う必要があることがわかりますよね。アルコールチェッカーの機種については、今のところ法律上の規制はありません。しかし、今後の飲酒運転に対する行政処分が厳しくなることを考えてみて下さい。「飲酒をするようなドライバーは一切乗務させない!」この強い決意を社内外に分りやすくアピールする手段として、多少高価でも品質レベルの高いアルコールチェッカーを導入することは非常に価値があると思いませんか?品質レベルの高いアルコールチェッカーを導入することで、社内にどのような良い影響を与えることができるか?また、社外に対してどのような良い印象を与えることができるか?もっといえば、事故を起こした時に普段から適切に安全管理をしていることを上手く警察や国土交通省やマスコミに説明できるか?このように多角的にいろんな場面を想定してみて下さい。 例えば、航空会社がパイロットに対して、乗務前に安物のアルコールチェッカーでチェックをしていたとしたら、どう思いますか?たかがアルコールチェッカーなのですが、されど、ですよね。この奥深さに気づくことができる。これも社長力なのです。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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