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第27回 たった一人のドライバーの飲酒運転で運送会社が14日間の営業停止に!

中小運送会社の社長力

いよいよ10月から運送会社に対する監査・行政処分基準が強化されます。
今回は、この改正点で一番注意すべき「飲酒運転」に関してお話します。
この「飲酒運転」の行政処分は4種類あります。
まず「飲酒運転」の事実だけで、初回100日(違反点数10点)の車両停止となります。
再違反は3倍の300日(違反点数30点)です。
実はこれだけで「営業停止」になってしまうのです。
なぜなら1回の行政処分で違反点数が"27点以上"になると、「営業停止」になるからです。
さらに、飲酒運転に関する"指導監督"がしていない場合には、"即時3日間の営業停止"になってしまいます。
この基準は今回初めて創設されたものです。
そもそも運送会社はドライバーに対する安全指導監督義務があります。
その中でも特に「飲酒運転」防止は、今回の改正で最重要指導項目になったことを意味します。
残り2点は以前からあった一発営業停止基準が強化されたものです。
具体的には、
〓飲酒運転を運送会社が命令又は黙認した場合に、即時「14日間」の営業停止になります。
以前は「7日間」でしたので、2倍に強化されたことになります。
〓飲酒運転により重大事故を起こした場合で、運送会社が指導監督を実施していなかった場合に、即時「7日間」の営業停止になります。
以前は「3日間」でしたので2倍以上に強化されたことになります。
以上が今回の「飲酒運転」に対する行政処分強化の内容です。
いかがでしたか?
以下に今回の改正内容の対策を整理します。
まずドライバーに対する安全教育(中でも飲酒運転防止)を定期的に実施し、記録を残します。
そして毎日アルコールチェッカーによる測定記録を確実に残します。
その際使用するアルコールチェッカーは測定記録が記録されるものがベストです。
やはり数千円のよりも数万もしくは十数万円のアルコールチェッカーを社長さんが「投資」することも重要なことです。
なぜなら「運輸安全マネジメント」では輸送の安全に対する「投資」は社長の責務となっているからです。
くれぐれも「飲酒運転防止」の安全対策費用は、コスト削減するところではありません。
『安全教育、中でも飲酒運転防止に関する教育・対策を、会社外の人間が見ても確実に実施していることが分かるようになっていますか?』
これが社長に対する今回の私からの質問です。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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