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第3回 運輸安全マネジメント 安全方針の策定について

運輸安全マネジメント

今回は、「運輸安全マネジメント」の導入部分の「安全方針」の策定についてお話します。 まず、運輸安全マネジメントを導入するに当たって"社長"がしなければならないこと、それは「安全方針」の策定なのです。 「安全方針」とは、社長が自社の「輸送の安全の確保」についての考え方を打ち出し、運輸安全マネジメントの仕組みを確立し、実行し、維持することを決心し、その意志を表明するために定めたものです。文書にして、社長が署名・押印したものを営業所に掲示するのが一般的です。 この「安全方針」に記載する内容は、絶対に記載すべきものと事業者の任意のものに分けることができます。 重要なのは、絶対に記載すべきもので、 関係法令等の遵守と安全最優先の原則 ?運輸安全マネジメント態勢の継続的改善等の実施 の2点です。 具体的には、次のとおりです。 ?社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。 ?安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上を図ります。 ?輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。 以上???が絶対に「安全方針」に記載しなければならない内容です。 これ以外で、自社として独自の内容を追加したければ、自由に記載してください。 そして、「安全方針」は全社員に周知徹底するのが、社長の重要な役割なのです。 周知方法としては、?営業所、休憩室等に掲示?社内報やEメール?安全会議やドライバー教育等があります。 さらに「安全方針」を策定する時は、必ず社長が関与する必要があり、見直しの時にも社長が必ず関与する必要があります。 この「安全方針」は営業所に掲示したりホームページに掲載する等の方法により、外部に公表する義務があります。 義務ということは、公表していない場合には「行政処分」を受けてしまいます。 なお、未公表や不適切な場合には、初回違反で最大20日の車両使用停止処分となります。 まだ策定していない場合には早急に策定し、営業所に掲示する等の対策を取ってください。 それでは、次回は、「安全目標」の設定についてお話します。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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