「長期未監査による監査を免除してもらうために、

安全マネジメント認定セミナーの受講と課題提出をしたほうがよいでしょうか？」

 

先日、ある講演会終了後に受けたご質問です。

 

時々開催される「運輸安全マネジメント認定セミナー」。

「国交省の監査が免除されます！」

とのキャッチコピーで運送事業者を惑わす応募チラシを見かけます。

 

「このセミナーを受ければ国交省の監査が入らなくなるのですか？」

そんな質問をよく受けます。

 

あくまで「長期未監査」の事業者に対して行う監査を免除する、というだけの話です。

 

長期未監査とは、

７年から１０年くらい国交省が監査に入っていない運送事業者に対して入る監査のことです。

 

そんな監査が免除になったところで特段のメリットはありません。

 

そもそも重大事故、公安委員会や労働局から通報、苦情などをキッカケとして国交省の監査は入ります。

 

優先すべきは自社のコンプライアンスを徹底すること。

具体的には、

法令の遵守状況に関する内部監査を最低、年１回実施して、

法令違反がないかをチェックすることです。

 

現状を把握して、

いつまでにどの程度改善するのかを決め、

コツコツと実行していくのみです。

 

「それじゃ、内部監査を自社でやろう！」

そう思ったところで、もう１つ大きな壁が立ちはだかります。

 

そうです。

“誰が”内部監査をやるのか、という問題です。

 

特に中小運送会社での内部監査の問題点。

それは内部監査を適切にできる人材がいないこと。

 

上司に対して内部監査をやりにくい。

やったとしても甘い監査になりがち。

社長に対する内部監査は誰がやるのか、という最高に難しい問題があります。

 

これらを解消することを１つの目的として設立したのが

私が主宰する一般社団法人トラック・マネジメント協会なのです。

 

毎年、会員事業者さんのところに内部監査（通称：トラマネ監査と呼んでいます）に伺います。

私、和田は当然のこと、会員事業者の社長さんも一緒に訪問します。

 

専門家の私だけですと、内部監査を受ける運送事業者にも甘えが出てきます。

ところが、同業者の社長さんにもチェックされるとなると勝手が違ってきます。

 

同業でも法令を守ろうと日夜努力している社長さんも現にいることで、

甘えが許されない状況に置かれます。

 

指摘されたことを会員事業者がどのように改善していったかの“生の話”を聞くことができます。

「自社でもやれる！」という自信を持ってもらえることも少なくありません。

 

今年入会された大阪の３代目、２０代の若き経営者も

「トラマネ監査で指摘されたことを改善して、

この２社（ある会員事業者のこと）を目指して頑張ります！」

と力強く語ってくれました。

 

「人は思考の産物にすぎない。自分が考えたものになる」

これはインド独立の父、非暴力不服従で有名なガンディーの言葉です。

 

どんな経営者に会い、どんな刺激を受け、どのように考えるか。

素晴らしい経営者に会い、よい刺激を受け続ければ、自ずと素晴らしい考えに変わります。

素晴らしい運送会社に生まれ変わるのは時間の問題ですね。

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