“発症前６ヶ月間”。
この常識が通用しなくなりました。

過労死の認定基準の話です。

先日、ある大手企業の元男性社員（死亡当時３３歳）が
虚血性心不全で死亡したのは
過重労働が原因だったとして、
第一審につづき第二審でも過労死と認定されました。

この判決はこれまでの常識とは違う過労死判断をした注目すべきものです。

心臓疾患や脳疾患が発症した場合、
これまでは厚生労働省が策定した過労死認定基準に基づき
“発症前６ヶ月間”の時間外労働時間や業務による精神的負荷の程度に
重点が置かれて判断されていました。

ところが今回の裁判では、
発症前“３６ヶ月”まで遡って過重労働の状況を審議されたのです。

なぜ３６ヶ月まで遡ったのか？

その理由の１つ。
それは発症前６ヶ月間の１ヶ月平均の時間外労働時間が
“４５時間超”だったからです。

発症前２〜６ヶ月平均８０時間超が過労死ラインとされています。

ただし注意しなければならないのは、
４５時間を超えると業務と疾病の因果関係が“強くなる”と考えられていることです。

今回の裁判では、発症前６ヶ月よりも“前”の期間の
過重労働の状況を確認することになったのです。

その結果、発症前３６ヶ月前から７ヶ月前までの３０ヶ月間の時間外労働時間は、
１００時間超の月が１５回、８０時間超の月が６回でした。

「２１／３０」という、
実に全体の７割の月が過労死ラインを超えていたことが判明したのです。

今回の裁判（労基署ではなく）では
心臓疾患や脳疾患による労災認定に関して

１）長時間労働の有無

２）長時間労働の程度

３）業務による精神的負荷の程度

４）発症発症前６ヶ月間の業務の過重性

５）発症前６ヶ月より前の業務の過重性

という手順で判断されました。

発症前６ヶ月間の業務の過重性が判断の基本ではあるが、絶対ではない。

特に発症前６ヶ月間の時間外労働時間の月平均が４５時間超の場合には、
それより前の業務の疲労が解消していないと考えられる、ということです。

運送会社の立場で４５時間以下は高嶺の花。

現実的な対策としては、
毎月の時間外労働時間を８０時間未満に極力抑える努力をすること。
これに尽きます。

毎年１１月は「過労死防止啓発月間」です。

“１ヶ月の時間外労働８０時間超はブラック企業の始まり”。
こんな情報が巷にあふれてきます。

どこかの鉄道会社のＣＭのように
「そうだ 労基、行こう。」
とならないように、時間外労働時間の管理は確実に実施しましょう。

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