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運転時間50%OFFでもドライバー?

時間外労働時間

たまにトラックに乗務する管理者はドライバーになるのか?
これまで曖昧だった線引きが明確になりました。

たまにトラックに乗務する管理者がドライバーかどうかが、なぜそんなに大事なのか?

それは、働き方改革の時間外労働時間の基準が違ってくるからです。

ドライバーの場合、2024年4月1日以降、年間960時間以内の時間外労働にする必要があります。
あと5年も猶予があり、しかも、5年後ですら年間960時間以内という規制のみを守ればよいことになっています。

一方、ドライバーではない場合は、中小運送会社でも2020年4月1日から次のように変わりました。
1.年間の時間外労働720時間以内(休日労働を含まない)
2.月の時間外労働100時間未満(休日労働を含む)
3.2ヶ月から6ヶ月の月の平均時間外労働すべて80時間以下(休日労働を含む)
4.1ヶ月45時間を超える時間外労働は年6回以内(休日労働を含まない)

ドライバーと比べると、かなり労働時間を短くする必要があります。
では、ドライバーかどうかの判断基準は何か?

「運転時間が労働時間の半分を超え、かつ、運転時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合」
にドライバーになります。

このため、ドライバーが病気やケガの際のスポットでトラックに乗務する管理者は、
ドライバーではなく、一般的な労働時間の規制を受けることになるのです。

年間6回は1ヶ月の時間外労働を45時間以内にすること。
これが一番のネックになるのではないでしょうか。

1ヶ月45時間の時間外労働とは、
22日稼働でも1日約2時間の時間外労働になります。
つまり、1日の法定労働時間8時間+2時間の時間外労働時間=10時間
までしか働かせることができないということです。
途中の休憩時間1時間を含めても11時間です。

これまでの管理者の感覚からすると、かなり短いです。
おそらく、45時間以下の月は、法定休日労働をさせることでカバーする方法を採る会社も出てきそうです。
管理者については、
「法定休日が4日の月は最大4日まで、5日の月は最大5日まで」法定休日労働をさせることができる旨の36協定で凌ぐ方法です。

先のほどの4つの基準に違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
働き方改革の最大の抑えが、この刑事罰を科すことです。(どこまで運用するかはわかりませんが)

とかくドライバーの労働時間ばかりに目が行きがちな運送業界です。
実は、2020年4月からスタートしたドライバー以外の労働者に対する労働時間の管理と短縮。
これも大事な取り組みの1つです。

運行管理者や配車係の方がドライバーより一足先の労働時間短縮。

まず、自社の運行管理者や配車係などの管理者が、ドライバーか否か。
現状把握からスタートする必要がありますね。

記事を書いた人

和田康宏

和田康宏トラック運送業専門コンサルタント

1971年愛知県生まれ。19歳で行政書士試験に合格。
会計事務所勤務後、22歳で行政書士事務所開業。
トラック運送業専門コンサルタントとして20年以上にわたり活躍。
事故時の緊急監査対策、平時の危機管理対策、荷主に指名されるドライバーを育成する仕組み作りなど、運送会社300社超のコンサルティング実績を持つ。
営業停止案件や運輸監査案件に携わった豊富な経験から、どの段階で何を優先し、どのレベルまで改善すべきかを的確に指導できることに定評がある。
「優先順位なき安全管理は徒労に終わる」が持論。
“顧客100%が運送会社”の正真正銘の運送業専門コンサルタントである。
2014年『運送業をしてきてよかった!』をミッションとして、一般社団法人トラック・マネジメント協会を設立、理事長に就任し、活動中。
2代目、3代目のための経営塾、『トラマネ運送塾』も主宰している。

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