軽井沢で発生したスキーツアーバスの事故を端緒として、

今、バス業界、トラック業界を問わず、安全管理についての議論が再燃しています。

 

事故後にマスコミから運送会社に浴びせられた容赦ない質問

 

「健康状態に問題はなかったのか？」

「過労運転ではなかったのか？」

「車両の点検整備は適切に行われていたのか？」

「安全な運行経路を指示していたのか？」

「安全教育をしっかり実施していたのか？」

 

事故を起こしたドライバーが６５歳だったこともあり、

健康状態に問題があったのではないか、との憶測を呼びました。

 

この事故以降、ドライバーの体調不良による事故が多いことが

世間に知れ渡ることになりました。

 

「ドライバーに対する健康管理」。

これからの運送会社の最重要テーマです。

 

そこで５回に渡り、運送会社の健康管理についてお話をさせて頂きます。

 

運送会社の健康管理は大きく分けて２つ。

中高年ドライバー（４０歳以上）と若年ドライバー（４０歳未満）の２対策になります。

 

今回と次回は

“中高年”ドライバー対策についてです。

 

脳、心臓疾患による労災認定件数がワースト１業種（平成２６年度厚生労働省統計）。

それが運送業なのです。

 

脳・心臓疾患になる原因で多いのが、高血圧です。

 

たかが「高血圧」と思いがちですが、

運が悪ければトラックを運転中に発作を起こし、重大事故の発生、

という最悪のシナリオも考えられます。

 

高血圧などの持病をもつドライバーの対策は急を要します。

 

持病ドライバーの安全対策についての重要参考資料

九州のある運送会社のドライバーが業務中に死亡した事故に関する判決です。

 

事故は

“高血圧の治療中だった”ドライバーが、いつも通りトラック内で食事をし、仮眠していたところ、同僚に意識不明の状態で発見され、救急搬送されたが死亡した、という内容です。

 

この事故で遺族（妻）が労災申請をしましたが、労災認定されませんでした。

そこで、労災認定を求めて遺族が国に対して裁判を起こしたところ、労災認定されたのです。

 

裁判の焦点はただ１つ

死亡原因が、業務上（過重労働）によるものか、単なる持病の悪化なのか、です。

 

果たして裁判官はどう判断したのでしょうか？

 

「ドライバーの死亡は、

本人が発症前に従事していた過重な業務によって蓄積された疲労が、

本人にもともと存在していたリスクファクター（持病である高血圧等）と相まって、

本人の健康状態をその“自然の経過を超えて”著しく増悪させ、

その結果として生じたものと認めるのが相当である」

 

要約すると

「過重労働が主な原因で、持病の高血圧の悪化するスピードが早まったことで

　心臓発作を起こし死亡した」

ということなのです。

 

この判決によると

ドライバーの持病であっても、

時間外労働が１ヶ月８０時間以上（過労死ライン）の場合、

１日の拘束時間が１３時間超、１ヶ月の拘束時間２９３時間超の場合、

過労が原因で“通常よりも早いスピード”で持病が悪化して死亡した、

と判断される可能性が高いことが分かります。

 

労災判決を受けて運送会社として今すぐ実施すべきこと

 

１．健康診断結果で“異常あり（特に高血圧、高血糖）”のドライバーの抽出。

２．１ヶ月の時間外労働が８０時間以上のドライバーの抽出。

３．上記１、２の両方に該当するドライバーの抽出。

です。

 

上記３に該当するドライバーの４対策

 

a.１ヶ月の時間外労働を８０時間未満にすること。

（判決文：平均８１時間前後で恒常的な長時間労働を強いられていた）

 

b.１日の拘束時間を１３時間以内にすること。

（判決文：１ヶ月を通しておおよそ１３時間超１４時間前後でしたが、疲労を回復するのに十分ではなかった）

 

c.１ヶ月の拘束時間を２９３時間以内にすること。

（判決文：２９５時間でも問題あり）

 

d.午前４時から５時の時間帯の就労を少なくすること。

（判決文：午前４時から５時の就労は交感神経の働きが一番強くなり、心拍数が増加し、心臓に負荷がかかるため高血圧の持病悪化を早める）

 

すべてを一気に改善することは難しいでしょう。

 

ただ、１ヶ月の時間外労働であれば８０時間未満の月を増やすことはできます。

１日の拘束時間も１３時間以内の日を増やすこともできるでしょう。

１ヶ月２９３時間以内の月を増やすこともできるはずです。

深夜早朝労働も現状よりも減らすことはできるはずです。

 

“持病ドライバー”の予防措置。

運送会社の健康管理の最優先対策の１つですね。

 

 

 

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